授業料・減免・奨学金等

入学料・授業料等

HOME 学生生活・各種支援 入学料・授業料等

 

看護学部

入学料

  • 376,000円
  • 188,000円(三重県内者)

 

入学料の減免について

本学は、大学等における修学の支援に関する法律第7条第2項に掲げる要件を満たす機関として三重県から確認されていますので、本学の入学生は、同法による入学料の減免の対象となります。対象となるのは、日本学生支援機構の給付奨学生の採用基準を満たす方です。

(参考)日本学生支援機構HP

 

諸経費等

後援会入会金
10,000

後援会費
50,000円(4年間分)

三重県立看護大学生協加入出資金
20,000円(卒業時に返還されます。)

学生総合共済・学生賠償責任保険
20,000

注)学外での実習中や移動中に発生した場合の傷害事故や第三者に対する賠償責任、実習中の針刺し事故、ウイルス等の感染症事故に対応しています。

 

教科書代金

  •  1年生 約48,000
  • 2年生 約70,000
  • 3年生 約15,000
  • 4年生 約40,000円(助産師課程を履修する場合)

注)令和2年度販売分の概算金額です。選択・自由科目の教科書は含まれていません。

 

実習教材

  • 聴診器 約13,900円
  • 実習服セット 男性 約37,000円、女性 約44,000円

注)令和2年度販売分の概算金額です。

 

授業料の額(令和4年度)

 

金額

第1期分(前期分)

267,900円

第2期分(後期分)

267,900円

授業料年額

535,800円

注)授業料スライド制導入により、在学中に授業料改定が行われた場合には、新授業料が適用されます。

 

授業料の納付方法

授業料は、口座振替により下記の期日に指定の口座から振り替えます。

(前期授業料 口座振替日)
学部2~4年生: 令和4年5月9日(月)
学部1年生: 令和4年6月8日(水)

(後期授業料 口座振替日)
全学部生: 令和4年11月8日(火)

注)正当な理由がなく、授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない学生は、延滞金がかかり、最終的には除籍になる場合があります。

 

授業料の減免又は徴収猶予について

経済的理由等により、授業料の納付が困難であると認められる学生については、授業料を減免し、又はその徴収を猶予されることがあります。なお、看護学部においては、本学は、大学等における修学の支援に関する法律第7条第2項に掲げる要件を満たす機関として三重県から確認されましたので、本学の学生は、同法による授業料の減免の対象となります。

授業料の減免の対象者

看護学部

(1)大学等における修学の支援に関する法律により授業料減免の対象者となる学生

※日本学生支援機構の給付奨学生の採用基準を満たす学生が対象になります。給付奨学生の採用基準は、日本学生支援機構のホームページで確認してください。

(2)その他特に減免等の必要があると理事長が認める学生

授業料の徴収猶予の対象者 経済的理由等により、納付期限までに授業料の納付をすることができない学生
申請先 教務学生課
申請期限 各期の納入期限までのうち教務学生課が指定する日

注)申請の方法等詳細については、学生掲示板で案内します。申請後、減免又は徴収猶予の可否が決定されるまでの間は、授業料の徴収が猶予されます。

奨学金についてはこちら

 

大学院

入学料

  • 376,000円
  • 188,000円(三重県内者)
  • 94,000円(本学卒業生)

 

授業料

  通常の学生の金額 長期履修学生の金額
第1期分(前期分) 267,900円 178,600円
第2期分(後期分) 267,900円 178,600円
授業料年額 535,800円 357,200円

注)長期履修学生の授業料の年額は、修業年限2年分の授業料を長期履修の認められた年限の年数で除した額となります。  
注)授業料スライド制のため、在学中に授業料の改定が行われた場合には、新授業料が適用されます。

 

授業料の納付方法

授業料は、口座振替により下記の期日に指定の口座から振り替えます。

(前期授業料 口座振替日) 大学院M2生:令和4年5月9日(月)  大学院M1生:令和4年6月8日(水)

(後期授業料 口座振替日) 全院生:令和4年11月8日(火)

注)正当な理由がなく、授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない学生は、延滞金がかかり、最終的には除籍になる場合があります。

 

授業料の減免又は徴収猶予について

経済的理由等により、授業料の納付が困難であると認められる学生については、授業料を減免し、又はその徴収を猶予されることがあります。

授業料の減免又は徴収猶予の対象者 (1)生活保護法第6条第1項の規定による被保護者と同一世帯に属する学生及びその出身世帯が同法による被保護世帯である学生
(2)学資負担者と同一世帯の者全てが、地方税法第295条の規定により、市町村民税非課税となる学生
(3)その他特に減免等の必要があると理事長が認める学生
申請方法 「授業料減免申請書」に課税証明書等を添付して申請
申請先 教務学生課
申請期限 各期の納入期限までのうち教務学生課が指定する日

注)申請の方法等詳細については、教務学生課へ尋ねてください。 申請後、減免の可否が決定されるまでの間は、授業料の徴収が猶予されます。

奨学金についてはこちら