特定調達に係る総合評価一般競争入札のお知らせ（ネットワーク運用支援業務委託）
特定調達に係る総合評価一般競争入札のお知らせ
（ネットワーク運用支援業務委託）
次のとおり総合評価一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程（平成２１年公立大学法人三重県立看護大学規程第４３号）第７条の規定により公告します。
令和４年６月１日
公立大学法人三重県立看護大学 理事長 片田範子
１ 件名及び内容
案件名：三重県立看護大学ネットワーク運用支援業務委託
仕 様：仕様書に記載のとおり
２ 履行期間及び履行場所
（１）履行期間
令和４年８月１日（月）から令和８年７月３１日（金）まで
（２）履行場所
津市夢が丘１丁目１番地１ 三重県立看護大学
３ 競争入札参加資格者及び落札者に必要な資格
（１）競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）落札資格
ア 三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱（以下、「落札停止要綱」といいます。）により落札資格停止措置
を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
エ 以下の人員体制を満たすこと。
（ア）２名以上の常駐人員体制とする。
（イ）常駐人員体制の中で、最低１名は下記の要件を満たすこと。
ａ）LPI LPIC level1以上又は Redhat 関連の資格を有すること。
ｂ）CiscoのCCNA以上の資格を有すること。
（ウ）常駐人員体制の中で、最低１名は下記の経験を有すること。
ａ）Windows サーバーを利用した400名以上のユーザー管理及びサーバー運用の業務経験を１年以
上有すること。
ｂ）Linuxサーバーを利用したインターネットシステム運用の業務経験を１年以上有すること。
（エ）本業務委託の履行期間中にシステムの移行を行う予定であるため、令和７年３月末までは、常駐人
員体制の中で、最低１名は下記の経験を有すること。
ａ）Windowsサーバーを利用したシステムの構築経験を有すること。
ｂ）Linuxサーバーを利用したシステムの構築経験を有すること。
（オ）常駐する者のうち、指導的な立場として常駐人員を統率できるもの（主任）を配置すること。
４ 入札者及び落札候補者に求められる義務
入札参加希望者は、次の（１）、（２）に掲げる申請書を16（２）に示す締切日時、方法により提出し
てください。
また、落札候補者にあっては、入札実施後に次の（３）から（５）までの書類を16（７）に示す締切日
時までに提出してください。
なお、提出した書類について説明等をお願いする場合があります。
（１）三重県の「三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱（以下、｢資格要綱｣といいま
す。）」第４条第１項に準ずる申請書（競争入札参加資格申請書）
（２）法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明
書」の写し
※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は「過去１年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加者資格及び状況に変更のない方は（２）の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出してください（三重県が発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等）。又は、申請書に登録番号を記載してください。
（３）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３ 未納税額がない証明用）」（所管税務署が過
去６月以内に発行したもの。）の写し
（４）三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に
係る「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去６月以内に発行したもの。）の写し
（５）３（２）エを証明する書類（技術提案書の契約実績において確認できる場合は不要です。）
５ 技術提案書の作成について
（１）評価項目に関する調書及び評価基準表に基づき作成してください。
（２）提出部数は、６部（正本１部及び副本５部）とします。
（３）原稿サイズはＡ４判を基本（当該業務に係る業務実施計画書等でＡ４判では収まらない場合は、Ａ３判
を認めます。）とし、両面使用により頁数は概ね２００頁までとしてください。また、フラットファイル
等で製本にしてください。
（４）正本・副本ともに、目次、ページを付してください。（インデックスを付ける必要はありません。）
（５）製本の編綴順序は、評価項目に関する調書の順序のとおりにしてください。
（６）いったん提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書聴取会におい
ても同様とします。
なお、採点する上で追加書類が相当と考えられる場合、期日を指定して追加書類の提出を求める場合が
あります。
（７）契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技
術提案書に記載された業務関係者の有資格者数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為
とみなし契約を解除することがあります。
ア LPI LPIC level1以上又は Redhat 関連資格
イ CiscoのCCNA以上の資格
（８）契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技
術提案書に記載された業務関係者の経験年数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為と
みなし契約を解除することがあります。
ア 配置予定の業務従事者の実務経験年数
６ 技術提案書聴取会の実施について
（１）評価項目に関する調書及び評価基準表により技術提案書聴取会を行います。
なお、詳細は16（４）に示す日程及び方法により実施します。
（２）提出された技術提案書により、技術評価項目の評価点が０点となった提案者に対する聴取会は行いませ
ん。
（３）落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に「無効」とし、落札者としません。
７ 入札方法及び落札者の決定方法について
（１）入札説明書（仕様書）（総合評価一般競争入札・ＷＴＯ）Ｐ６「入札に際しての注意事項」及び別記
「落札者決定基準」によるものとします。
（２）落札候補者について、３（２）の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
（３）入札保証金は、入札金額の１００分の５以上の額とします。ただし、公立大学法人三重県立看護大学契
約事務取扱規程（以下、「契約事務取扱規程」といいます。）第11条各号のいずれかに該当する場合
は、免除します。
８ 低入札価格調査制度に関する事項
（１）予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち総合評価方式により評価値が最も高い者の当該入札価
格に１００分の１１０を乗じて得た額が、低入札価格調査の基準価格（以下、「調査基準価格」といいま
す。）を下回った場合には、契約事務取扱規程第17条第２項の規定により低入札価格調査を実施しま
す。
（２）調査基準価格に満たない額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留
し低入札価格調査の実施後に落札者を決定します。また、当該落札候補者は、指定期日までに関係書類一
式を提出するとともに、後日実施される聴取調査を受けなければなりません。
なお、その者が失格となった場合には、次順位者（次順位の落札候補者が低入札価格調査対象入札者の
場合に限る。）へ同様の調査を実施するものとします。
この指定期日までに関係書類一式を提出しない等、低入札に係る調査に協力しない場合は、不誠実な行
為とみなし、失格とすることがあります。
※関係書類一式の詳細については、別添「低入札価格調査制度の根拠資料一覧」をご覧ください。
９ 契約方法に関する事項
（１）契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
（２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事
再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立て
をされている者（以下、これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入
札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第
174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約の相手方となるときは、納付する契
約保証金の額は、契約金額の１００分の３０以上とします。また、契約事務取扱規程第33条第１項各号
のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結
し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書を提出いただく場合があります。
（３）契約は、17 入札・契約に関する事務を担当する所属に記載する所属で行います。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。また、契約金額は入札書に記載された金額の１００分
の１１０に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
なお、契約期間中に税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、当該改正税率施行日以降に
おける上記消費税等相当額は変動後の税率により計算した額とします。
10 監督及び検査
契約条項の定めるところによります。
11 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
契約条項の定めるところによります。また、支払いについては各月の検査後、翌月末までに支払うものとします。
12 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
13 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
契約締結権者は、受注者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱（以下、「暴排要
綱」といいます。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたとき
は、契約を解除することができるものとします。
14 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下、「暴力団等」とい
います。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
ア 断固として不当介入を拒否すること。
イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
ウ 17に記載する所属に報告すること。
エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じる等の被害が生
じるおそれがある場合は、17に記載する所属と協議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が上記（１）イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第７条の規定により落
札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。
15 その他
（１）当該入札に質疑（入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項）が
ある場合は、16（１）にある締切日時までに行うものとします。
（※回答に時間を要する場合がありますので、早めにお願いします。）
（２）本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、17に記載する所属に説明を求め、十分承知しておい
てください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申立てることはできません。
（３）入札の参加に当たり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を
行わなければなりません。
（４）契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行しなければ
なりません。
（５）契約の相手方となった場合は、公立大学法人三重県立看護大学が定める個人情報の取扱規程を遵守しな
ければなりません。
（６）その他必要な事項は、契約事務取扱規程に規定するところによります。
（７）入札参加者が１者になった場合は、入札を中止又は延期する場合があります。
（８）技術提案書に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。
（９）技術提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。
（10）技術提案書等の作成に要する経費については、同提案書提出者の負担とします。また、入札等に関す
る経費においても同様とします。
（11）本件入札手続きにおいて政府調達協定に苦情の申し立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契
約締結の停止等を要請した場合には、本件入札手続の停止等を行うことがあります。
16 期間の設定（時間は、24時間表示となっています。）
（１）質疑の提出締切日時
令和４年６月８日（水）14時まで
《結果回答日》
令和４年６月10日（金）までに行います。
提出締切日時までに、17に記載する所属へ、書面（電子メール又はＦＡＸ）により質疑申請を行ってく
ださい。
なお、質疑申請時は不着等防止の為にも申請後速やかに17に記載する所属へ連絡してください。
質疑に対する回答は、三重県立看護大学ホームページ「入札関連情報」の「入札公告情報」から公開しま
す。
（２）競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時
令和４年６月15日（水）14時まで
《結果通知日》
令和４年６月20日（月）までに行います。
提出方法
別紙「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、17に記載する所属へ郵送又は持参により、
提出締切日時までに提出してください。
（３）技術提案書等提出の日時及び方法等
ア 日時 参加資格の結果通知日の翌日から令和４年６月27日（月）15時まで
イ 場所 17に記載する所属
ウ 方法 提案書等の提出方法については、原則、郵送とします。郵送による場合は、一般書留又は簡易
書留としてください。ただし、梱包重量制限により郵送できない場合は、持参も可能ですが、あらかじ
め17に記載する所属に持参する日時について調整を行ってください。また、郵送とする場合は、封筒
等の外側に「技術提案書在中」と記載してください。
（４）技術提案書聴取会の実施
ア 日程は次のとおりです。
なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大
の状況により、オンラインで実施する場合があります。
令和４年７月５日（火）午後（予定）
イ 具体的な日時及び場所は後日連絡します。
ウ 技術提案書聴取会の所要時間は約40分とし、説明は20分以内とします。
エ 出席者は５名以内とします。
オ 提出された技術提案書により、技術評価項目の技術点が０点となった提案者に対する聴取会は行いま
せん。
カ 落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に「無効」とし、落札者としません。
（５）入札書提出の日時及び方法
入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合には以下①の日時及び場所へ、郵送による場合
には②により送付してください。
①入札書持参による提出日時及び場所
・日時 令和４年７月12日（火）14時
・場所 三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室
三重県津市夢が丘１丁目１番地１
②入札書郵送による提出日時及び場所
入札書を郵送により提出する場合には、一般書留又は簡易書留により、令和４年７月５日（火）から同月
12日（火）９時までの間に、下記に指定する郵便局に「局留郵便」として到着するよう送付してください。
指定する郵便局 三重県津市長岡町３０６０－７ 津緑の街郵便局留
※ 封筒には提出する案件名の他、次のように記載してください。
（指定する郵便局及び封筒宛名等記載例）
・指定する郵便局の郵便番号 ５１４－００６４
・指定する郵便局の住所 三重県津市長岡町３０６０－７
・指定する郵便局（宛先） 津緑の街郵便局留
・受取人 三重県立看護大学 事務局財務・運営課
・案件名 三重県立看護大学ネットワーク運用支援業務委託 入札書在中
③入札書提出に係る注意事項
※ 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名（法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以
下同じです。）を記入してください。
なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。入札者は、入札書
を封筒に入れ封印し、氏名、住所、物件名等を表記してください。
（再度入札を行う場合） 別途通知します。
（６）開札の日時及び場所
ア 日時 令和４年７月12日（火）参加者全員が入札書提出後、ただちに開札します。
イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟２階 小会議室
三重県津市夢が丘１丁目１番地１
※ 入札書を郵送された方が、開札に立ち合いを希望される場合は、17に記載する所属に、令和４年
７月８日（金）17時までに連絡してください。
（７）落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所
落札候補者にあっては、令和４年７月14日（木）16時までに４（３）から（５）までの書類を17に記
載する課へ提出してください。ただし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。
また、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。
17 入札・契約に関する事務を担当する所属
〒５１４－０１１６ 三重県津市夢が丘１丁目１番地１
公立大学法人三重県立看護大学
事務局財務・運営課 担当 坂本、北戸 電話 ０５９－２３３－５６０１
ＦＡＸ ０５９－２３３－５６６６
電子メール daihyo@mcn.ac.jp
18 Summary
（１）Subject Matter of the Contract ：
Management and Operation Services for network system of Mie Prefectural College of Nursing
（２）Bid Submission Deadline:
(Submission by registered mail)
Bids submitted by registered mail must be received at the appointed post office between Tuesday, July 7, 2022 and 9:00 A.M. on Tuesday, July 12, 2022.
（３）Date and Time for the Open Bidding:
The meeting for the open bidding will begin promptly at 2：00 P.M. on Tuesday, July 12,2022.
（４）Managing Authority：
Mie Prefectural College of Nursing 1-1-1 Yumegaoka, Tsu City, Mie,
514-0116, Japan
Tel: 059-233-5601 FAX: 059-233-5666
関連資料