公開見積合わせのお知らせ(入学準備教育映像教材「生物」作成業務)

 次のとおり公開見積合わせを行いますので公告します。

 

公   告   日

                                平成29年11月1日

 

本件調達に参加される方は、下記事項を十分ご理解いただいたうえ、見積に参加してください。

 

1.事項及び内容

案件名:入学準備教育映像教材「生物」作成業務

仕 様:入学準備教育映像教材「生物」作成業務委託仕様書に記載のとおり

 

2.履行期間及び履行場所

(1)履行期間  契約締結日~平成30年1月15日(月)まで

(2)履行場所   三重県立看護大学 三重県津市夢が丘1丁目1番地1

 

3.見積合わせ参加資格者及び落札者に必要な資格

(1)見積合わせ参加資格

ア 当該競争見積に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。

(2)落札資格

ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。

イ 三重県の「三重県物件関係落札資格停止要綱」(以下「落札停止要綱」という。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

 

4.落札候補者に求められる義務

落札候補者にあっては見積合わせ実施後に、次の(1)から(2)の書類を13④の提出期限までに三重県立看護大学事務局企画広報課に提出してください。

提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。

(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3未納税額がないこと用)」(所管税務署が過去6月以内に発行したものです。)の写し

(2)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したものです。)の写し

 

5.見積方法及び落札者の決定方法について

(1)後述の「見積合わせに関しての注意事項」によるものとします。

(2)落札候補者について、3の(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。

 

6.契約方法に関する事項

(1)契約条項は、別途定める契約書のとおりです。(※契約書を締結する場合のみ)

(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」という。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。

また、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、契約事務取扱規程第33条第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。

なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提示いただく場合があります。

(3)契約は、下記の「契約に関する事務を担当する課」(以下、「契約事務担当課」という。)で行います。

(4)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。

なお、契約金額は、見積書に記載された金額の100分の108に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。

※契約書は契約金額が100万円未満の場合は作成を行わない場合があります。

 

7.監督及び検査

契約書を締結する場合は、契約条項の定めるところによります。

 

8.契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期

契約書を締結する場合は、契約条項の定めるところによります。

 

9.見積及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限ります。

 

10.暴力団等排除措置要綱による契約の解除

契約締結権者は、受注者が三重県の「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」(以下、「暴排要綱」という。)第3条又は第4条の規定により、同県の落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

11.不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置

(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。

ア  断固として不当介入を拒否すること。

イ  警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。

ウ  契約事務担当課に報告すること。

エ  契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当課と協議を行うこと。

(2)契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、三重県の暴排要綱第7条の規定により、同県の落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

 

12.その他

(1)当該見積に質疑(見積手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の見積・契約に関する一切の事項)がある場合は、13①にある提出期限までに行うものとします。

(※回答に時間のかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。)

(2)本件の事項その他に関し疑義がある場合は、見積に関する事務を担当する課に説明を求め、十分ご承知おきください。見積後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。

(3)本件の参加にあたり、国内の法律、本学及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な見積を行わなければなりません。

(4)契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。

(5)契約の相手方となった場合には、公立大学法人三重県立看護大学が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。

(6)その他必要な事項は、契約事務取扱規程及び三重県の「三重県会計規則」に規定するところによります。

13.期間等の設定

①質疑応答の提出期限

平成29年11月6日(月)16時まで

≪結果回答日≫ 平成29年11月7日(火)までに行います。

※ 別紙「質疑応答票」によりメールまたはFAXにて質疑を行ってください。

②見積書の提出期限

平成29年11月10日(金)15時まで

見積書内訳書の提出要否   否

③開封の日時及び場所

日時:平成29年11月10日(金)15時30分 

場所:三重県立看護大学管理棟1階 事務局

④落札候補者に求める書類の提出期限及び場所

提出期間:平成29年11月16日(木)17時まで

提出場所:三重県立看護大学教務学生課      

⑤契約書作成の要否       要

 

 

■見積・契約に関する事務を担当する課

三重県立看護大学             
教務学生課           担当       辻、上田
企画総務課           担当       伊藤(誠)

TEL
059-233-5669(教務学生課)
059-233-5696(企画総務課)

FAX
059-233-5666

メール
daihyo@mcn.ac.jp

 

見積合わせに関しての注意事項

 

1 見積書の提出は、別添「見積書」の様式で紙により行うこととします。

なお、郵送による見積は受け付けません。

2 本項目の(1)は参加資格、(2)から(4)は落札資格となります。

(1)見積合わせに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。

(2)三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でないこと。

(3)三重県の落札停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

(4)三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

(5)該当の案件を履行するにあたり、必要な許認可等が必要な場合はそれを受けている者であること。

3 落札候補者は、落札資格の確認のため、本学が指示する提出期限までに、次の書類を提出してください。

(1) 三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したものです。)の写し

(2) 消費税及び地方消費税についての「納税証明書」(所管税務署が過去6月以内に発行したものです。)の写し

4 見積価格は指示のない限り消費税及び地方消費税抜きの額(免税業者にあっては、契約希望額に108分の100を掛けた額)としてください。(契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。)

5 契約事務担当課は、必要に応じ資料等の提出を求めることができるものとします。

6 見積額同額による落札候補者が二者以上ある場合は、くじ引きにて落札候補者を決定します。なお、くじを引かない者がある場合は、その者の代わりに見積事務に関係のない職員がくじを引くものとします。

7 契約事務取扱規程第15条の各号のいずれかに該当する者の提出した見積書は無効とします。

また、無効になる要件は、下記無効要件に該当する場合となります。

なお、落札候補者の落札資格の確認ができないときはその者の見積書は無効と取り扱います。

落札決定後の契約不履行は、三重県の落札停止要綱の対象となります。

(無効要件)

次に該当する見積については、その者の見積を無効とします。また、再度見積には参加できないものとします。

(1)見積に参加する資格のない者が見積したとき。

(2)見積者又はその代理人が同一事項の見積に対し二以上の見積をしたとき。(例:同じ事業者の本店、支店(営業所等)が同一条件に見積を行った場合)

(3)見積者又はその代理人が他人の見積の代理をしたとき。

(4)見積に際して談合等の不正があったとき。

(5)見積者が定刻までに見積書を投函しないとき。

(6)見積者が提出した見積書の書き換え、引き換え又は撤回をしたとき。

(7)その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。

(8)再度見積において、見積価格が前回の見積における最低額と同額以上の見積をしたとき。

8 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の金額とします。ただし、会社更生(再生)手続中の者のうち、三重県建設工事等入札参加資格の再審査にかかる認定をうけている者(更生計画等の認可が決定されるまでの者に限る)が契約の相手方となるときは、契約金額の100分の30以上とします。 また、契約事務取扱規程第33条の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、契約事務取扱規程第33条第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続き中の者については、契約保証金を免除しません。なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去3年間に当該契約と同規模の契約を締結し 履行した実績の有無を示す証明書を提出していただく場合があります。

9  受注者が、三重県の暴排要綱第3条又は第4条の規定により、同県の落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

10 受注者は、契約の履行にあたって暴力団等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。

ア 断固として不当介入を拒否すること。

イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。

ウ 契約事務担当課に報告すること。

エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入をうけたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じる恐れがある場合は、契約事務担当課と協議を行うこと。

11 契約締結者は、受注者が10のイ又はウの義務を怠ったときは、三重県の暴排要綱第7条の規定により同県の落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

12 契約書の作成、提出については契約事務取扱規程第28条、第29条によります。

13 公告に記載がない事項については、契約事務取扱規程及び三重県の「三重県会計規則」に規定することによります。

 

 

関連資料

調達説明書 (PDF形式)

質疑応答票(ワード形式)

見積書(ワード形式)

仕様書(PDF形式)

 

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