総合評価一般競争入札のお知らせ(ネットワーク運用支援業務委託)

次のとおり総合評価一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(平成21年公立大学法人三重県立看護大学規程第43号)第7条の規定により公告します。

 

平成26年8月29日

公立大学法人三重県立看護大学 理事長 村本 淳子

 

1 件名及び内容
 案件名:三重県立看護大学ネットワーク運用支援業務委託
 仕 様:仕様書に記載のとおり

2 履行期間及び履行場所
 (1)履行期間
  平成26年10月1日(水)から平成30年7月31日(火)まで
 (2)履行場所
  三重県津市夢が丘1丁目1番地1  三重県立看護大学内

 3 競争入札参加資格者及び落札者に必要な資格
 (1)競争入札参加資格
  ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
 (2)落札資格
  ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
  イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下、「落札停止要綱」といいます。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
  ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
  エ 以下の人員体制を満たすこと。
   ① 人員体制
    (ア)  2名以上の常駐人員体制とする。
    (イ)  常駐人員体制の中で、最低1名は下記の資格を有すること。

a)  Microsoft MCP Windows 2008 ServerまたはMicrosoft MCP Windows 2012 Serverの資格を有すること。
b)  LPI LPIC level1以上またはRedhatの資格を有すること。
c)  Cisco CCNA以上の資格を有すること。

    (ウ) 常駐人員体制の中で、最低1名は下記の経験を有すること。

a)  Windows サーバーを利用した400名以上のユーザー管理およびサーバー運用の業務経験を1年以上有すること。
b)  Linuxサーバーを利用したインターネットシステム運用の業務経験を1年以上有すること。

    (エ) 新システムへの移行を行うため、平成27年3月末までは、常駐人員体制の中で、最低1名は下記の経験を有すること。。
      a)  Windowsサーバーを利用したシステムの構築経験を有すること。
      b)  Linuxサーバーを利用したシステムの構築経験を有すること。
    (オ)  常駐する者のうち、指導的な立場として常駐人員を統率できるもの(主任)を配置すること。
   ②  その他
 病気等で欠員が生じた場合は、速やかに補員し、定められた人員体制を維持すること。ただし、代替休暇、代替時間休暇を取得する場合はこの限りでない。

4 入札者及び落札候補者に求められる義務
  入札参加希望者は、次の(1)、(2)に掲げる申請書を16(2)に示す締切日時、方法により提出してください。
  また、落札候補者にあっては、入札実施後に次の(3)から(5)の書類を16(7)に示す締切日時までに提出してください。
なお、提出した書類について説明等をお願いする場合があります。

(1)三重県の「三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱(以下、「資格要綱」といいます。)」第3条第1項に準ずる申請書(競争入札参加資格申請書)
(2)法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」の写し
※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は「過去1年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加者資格及び状況に変更のない方は(2)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出して下さい。(三重県が発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等)。又は、申請書に登録番号を記載してください。
(3)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がない証明用)」(所管税務署が過去6月以内に発行したもの。)の写し
(4)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの。)の写し
(5)3(2)エを証明する書類(技術提案書の契約実績において確認できる場合は不要です。)

 5 技術提案書の作成について
 (1)評価項目に関する調書及び評価基準表に基づき作成してください。
 (2)提出部数は、6部(正本1部及び副本5部)とします。
 (3)原稿サイズはA4を基本(当該業務に係る業務実施計画書等でA4では収まらない場合は、A3を認めます。)とし、両面使用により頁数は概ね100頁までとしてください。また、フラットファイル等で製本にしてください。
 (4)正本・副本ともに、目次、ページを付し、正本のみインデックスを付けてください。(副本は、インデックスを付ける必要はありません。)
 (5)製本の編綴順序は、評価項目に関する調書の順序のとおりにしてください。
 (6)いったん提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書聴取会においても同様とします。なお、採点する上で追加書類が相当と考えられる場合、期日を指定して追加書類の提出を求める場合があります。
 (7)契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の有資格者数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。
  ア MCP Windows Server資格
  イ LPI LPIC Level1又はRedhat関連資格
  ウ Cisco CCNA以上の資格

 (8)契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の経験年数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。
   ア 配置予定の業務従事者の実務経験年数

6 技術提案書聴取会の実施について
 (1)評価項目に関する調書及び評価基準表により技術提案書聴取会を行います。
  なお、詳細は16(4)に示す日程及び方法により実施します。
 (2)提出された技術提案書により全ての技術評価項目が【0点】となった提案者に対する聴取会は行いません。また、技術評価点は、0点となります。
 (3)落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に【無効】とし、落札者といたしません。

7 入札方法及び落札者の決定方法について
 (1)入札説明書(仕様書)(総合評価)P6「入札に際しての注意事項」及び別記「落札者決定基準」によるものとします。
 (2)落札候補者について、3(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。
 (3)入札保証金は、入札金額の100分の5以上の額とします。ただし、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(以下、「契約事務取扱規程」といいます。)第11条各号のいずれかに該当する場合は、免除します。

8 低入札価格調査制度に関する事項
 (1)予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち総合評価方式により評価値が最も高い者の当該入札価格に100分の108を乗じて得た額が、低入札価格調査の基準価格(以下、「調査基準価格」といいます。)を下回った場合には、契約事務取扱規程第17条第2項の規定により低入札価格調査を実施します。
 (2)調査基準価格に満たない額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し低入札価格調査の実施後に落札者を決定します。
 また、当該落札候補者は、指定期日までに関係書類一式を提出するとともに、後日実施される聴取調査を受けなければなりません。
 なお、その者が失格となった場合には、次順位者(次順位の落札候補者が低入札価格調査対象入札者の場合に限る。)へ同様の調査を実施するものとします。
 この指定期日までに関係書類一式を提出しない等、低入札に係る調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし、失格とすることがあります。
※関係書類一式の詳細については、別添「低入札価格調査制度の根拠資料一覧」をご覧ください。

9 契約方法に関する事項
 (1)契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
 (2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下、これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
 また、契約事務取扱規程第33条第1項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
 なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
 (3)契約は、17 入札・契約に関する事務を担当する所属に記載する所属で行います。
 (4)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
   なお、契約金額は入札書に記載された金額の100分の108に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。

10 監督及び検査
 契約条項の定めるところによります。

 11 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期

 契約条項の定めるところによります。
 また、支払いについては各月の検査後、翌月末までに支払うものとします。

12 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限ります。

13 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
 契約締結権者は、受注者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱(以下、「暴排要綱」といいます。)第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

 14 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置

(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下、「暴力団等」といいます。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
 ア 断固として不当介入を拒否すること。
 イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
 ウ 17に記載する所属に報告すること。
 エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、17に記載する所属と協議を行うこと。
(2)契約締結権者は、受注者が上記(1)イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

15 その他
 (1)当該入札に質疑(入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項)がある場合は、16(1)にある締切日時までに行うものとします。
  (※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。)
 (2)本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、17に記載する所属に説明を求め、十分承知しておいてください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申立てることはできません。
 (3)入札の参加に当たり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。
 (4)契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。
 (5)契約の相手方となった場合は、三重県が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。
 (6)その他必要な事項は、契約事務取扱規程に規定するところによります。
 (7)入札参加者が1者になった場合は、入札を中止又は延期する場合があります。
 (8)技術提案書に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。
 (9)技術提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。
 (10)技術提案書等の作成にかかる経費については、同提案書提出者の負担とします。
  また、入札等に関する経費においても同様とします。

16 期間の設定
 (1)質疑の提出締切日時
  平成26年9月2日(火)14時まで
    《結果回答日》
  平成26年9月3日(水)までに行います。
 提出締切日時までに、17に記載する所属へ、書面(電子メール又はFAX)により質疑申請を行ってください。なお、質疑申請時は不着等防止の為にも申請後速やかに17に記載する所属へ連絡してください。
 質疑に対する回答は、三重県立看護大学ホームページ「入札関連情報」の「入札公告情報」から公開します。
 (2)競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時
  平成26年9月5日(金)14時まで
    《結果通知日》
  平成26年9月8日(月)までに行います。
提出方法
 別紙「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、17に記載する所属へ郵送又は持参により、提出締切日時までに提出してください。
  (3)技術提案書等提出の日時及び方法等
   ア 日時 参加資格の結果通知日の翌日から平成26年9月12日(金)15時まで
   イ 場所 17に記載する所属
   ウ 方法 提案書等の提出方法については、持参または郵送とします。持参による場合には、あらかじめ17に記載する所属に持参する日時について調整を行ってください。郵送による場合は、一般書留又は簡易書留としてください。また、郵送とする場合は封筒等の外側に「技術提案書在中」と記載してください。
  (4)技術提案書聴取会の実施
    ア 日程は次のとおりです。
    なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。
     平成26年9月17日(水)午前中(予定)
    イ 具体的な日時及び場所は後日連絡します。
    ウ 技術提案書聴取会の所要時間は約30分とし、説明は15分以内とします。
    エ 出席者は3名以内とします。
    オ 提出された技術提案書により全ての技術評価項目が【0点】となった提案者に対する聴取会は行いません。また、技術評価点は、0点となります。
    カ 落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に【無効】とし、落札者といたしません。
  (5)入札書提出の日時及び方法
 入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合には以下①の日時及び場所へ、郵送による場合には②により送付してください。
  ①入札書持参による提出日時及び場所
   ・日時 平成26年9月19日(金)午後2時
   ・場所 三重県立看護大学 管理棟2階 小会議室
        三重県津市夢が丘1丁目1番地1
  ②入札書郵送による提出日時及び場所
 入札書を郵送により提出する場合には、一般書留又は簡易書留により、参加資格の結果通知の翌日から平成26年9月19日(金)の午前9時までの間に、下記に指定する郵便局に「局留郵便」として到着するよう送付してください。
  指定する郵便局  三重県津市長岡町3060-7 津緑の街郵便局留
  ※ 封筒には提出する案件名の他、次のように記載してください。
   (指定する郵便局及び封筒宛名等記載例) 
    ・指定する郵便局の郵便番号  514-0064
    ・指定する郵便局の住所    三重県津市長岡町3060-7
    ・指定する郵便局(宛先)   津緑の街郵便局留
    ・受取人           三重県立看護大学 事務局総務課
    ・案件名           ネットワーク運用支援業務委託 入札書在中
   ③入札書提出に係る注意事項
 ※ 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じです。)を記入してください。なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。
 入札者は、入札書を封筒に入れ封印し、氏名、住所、物件名等を表記してください。
(再度入札を行う場合)   別途通知します。

(6)開札の日時及び場所
  ア 日時 平成26年9月19日(金)参加者全員が入札書提出後、ただちに開札します。
  イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟2階 小会議室
         三重県津市夢が丘1丁目1番地1
 ※ 入札書を郵送された方が、開札に立ち合いを希望される場合は、17に記載する所属に、上記アで示す日時の1週間前までに連絡してください。

 (7)落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所
 落札候補者にあっては、平成26年9月26日(金)午後5時までに4(3)から(5)の書類を17に記載する所属へ提出してください。ただし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。
 また、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。

 17.入札・契約に関する事務を担当する所属

  〒514-0116 三重県津市夢が丘1丁目1番地1
              公立大学法人三重県立看護大学
              事務局企画広報課 担当 藤谷 電話 059-233-5696
              事務局総務課   担当 前川 電話 059-233-5601
                                  FAX 059-233-5666
              電子メール daihyo@pref.mie.jp

関連資料
入札説明書(PDF形式)
落札者決定基準(PDF形式)
評価基準表(PDF形式)
三重県立看護大学ネットワーク支援業務仕様書(PDF形式)
競争入札参加資格申請書
委任状(ワード形式)
質疑申請書(ワード形式)
入札書(エクセル形式)
評価項目に関する調書(ワード形式)
評価項目に関する調書 様式(ワード形式)
技術提案書作成要領(PDF形式)
契約書案(PDF形式)
低入札価格調査制度の根拠資料一覧(PDF形式)

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