総合評価一般競争入札のお知らせ(平成30年度~33年度 図書館業務委託)

総合評価一般競争入札のお知らせ(図書館業務委託)

 次のとおり総合評価一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱
規程(平成21年公立大学法人三重県立看護大学規程第43号)第7条の規定により公告します。

                                                                   平成30年1月22日
                                                                       公立大学法人三重県立看護大学 理事長 菱沼 典子

 

1 件名及び内容
  案件名:三重県立看護大学附属図書館業務委託
  仕 様:仕様書に記載のとおり

 2 履行期間及び履行場所
 (1)履行期間
    平成30年4月1日(日)から平成34年3月31日(木)まで
 (2)履行場所
    津市夢が丘1丁目1番地1  三重県立看護大学附属図書館

3 競争入札参加資格者及び落札者に必要な資格
 (1)競争入札参加資格
   ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でな
     いこと。
 (2)落札資格
   ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
   イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下、「落札停止要綱」といいます。)により落札
     資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当
     する者でないこと。
   ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
   エ 看護系又は医療系の学部を有する国公私立大学(大学院を有するものに限る)におい
     て、図書館運営業務委託(全面委託)を受託した実績を有すること。

4 入札者及び落札候補者に求められる義務
  入札参加希望者は、次の(1)、(2)に掲げる申請書を16(2)に示す締切日時、方法に
 より提出してください。
  また、落札候補者にあっては、入札実施後に次の(3)から(5)の書類を16(7)に示す
 締切日時までに提出してください。
  なお、提出した書類について説明等をお願いする場合があります。
 (1)三重県の「三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱(以下、「資格要綱」と
   いいます。)」第3条第1項に準ずる申請書(競争入札参加資格申請書)
 (2)法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表
   者事項証明書」の写し
   ※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登
    録者」又は「過去1年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加
    者資格及び状況に変更のない方は(2)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明す
    ることができるものを提出して下さい。(三重県が発行した入札参加資格確認結果通知書
    の写し等)。又は、申請書に登録番号を記載してください。
 (3)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がない証明用)」(所
   管税務署が過去6月以内に発行したもの。)の写し
 (4)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する
   全ての県税に係る「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの。)
   の写し
 (5)3(2)エを証明する書類(技術提案書の契約実績において確認できる場合は不要で
   す。) 

5 技術提案書の作成について
 (1)評価項目に関する調書及び評価基準表に基づき作成してください。
 (2)提出部数は、6部(正本1部及び副本5部)とします。
 (3)原稿サイズはA4を基本(当該業務に係る業務実施計画書等でA4では収まらない場合
   は、A3を認めます。)とし、両面使用により頁数は概ね200頁までとしてください。ま
   た、フラットファイル等で製本にしてください。
 (4)正本・副本ともに、目次、ページを付してください。(インデックスを付ける必要はあり
   ません。)
 (5)製本の編綴順序は、評価項目に関する調書の順序のとおりにしてください。
 (6)いったん提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書
   聴取会においても同様とします。なお、採点する上で追加書類が相当と考えられる場合、期
   日を指定して追加書類の提出を求める場合があります。
 (7)契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務
   関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の有資格者数を下回ることはできません。下
   回る場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。
   ア 図書館法に定める司書資格の有資格者
 (8)契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務
   関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の経験年数を下回ることはできません。下回
   る場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。
   ア 配置予定の業務従事者の実務経験年数 

6 技術提案書聴取会の実施について
 (1)評価項目に関する調書及び評価基準表により技術提案書聴取会を行いますので、図書館責
   任者の出席をお願いします。
    なお、詳細は16(4)に示す日程及び方法により実施します。
 (2)提出された技術提案書により、技術評価項目の評価点が0点となった提案者に対する聴取
   会は行いません。
 (3)落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に【無効】とし、落札者といたしません。

7 入札方法及び落札者の決定方法について
 (1)入札説明書(仕様書)(総合評価)P6「入札に際しての注意事項」及び別記「落札者決
   定基準」によるものとします。
 (2)落札候補者について、3(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。  
 (3)入札保証金は、入札金額の100分の5以上の額とします。ただし、公立大学法人三重県
   立看護大学契約事務取扱規程(以下、「契約事務取扱規程」といいます。)第11条各号の
   いずれかに該当する場合は、免除します。 

8 低入札価格調査制度に関する事項
 (1)予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち総合評価方式により評価値が最も高い者
   の当該入札価格に100分の108を乗じて得た額が、低入札価格調査の基準価格(以下、
   「調査基準価格」といいます。)を下回った場合には、契約事務取扱規程第17条第2項の
   規定により低入札価格調査を実施します。
 (2)調査基準価格に満たない額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落
   札決定を保留し低入札価格調査の実施後に落札者を決定します。
    また、当該落札候補者は、指定期日までに関係書類一式を提出するとともに、後日実施さ
   れる聴取調査を受けなければなりません。
    なお、その者が失格となった場合には、次順位者(次順位の落札候補者が低入札価格調査
   対象入札者の場合に限る。)へ同様の調査を実施するものとします。この指定期日までに関
   係書類一式を提出しない等、低入札に係る調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみな
   し、失格とすることがあります。
   ※関係書類一式の詳細については、別添「低入札価格調査制度の根拠資料一覧」をご覧くだ
   さい。 

9 契約方法に関する事項
 (1)契約条項は、別途定める契約書のとおりです。
 (2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成
   14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立
   てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続
   開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下、これらを「更生(再生)
   手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受
   けた者(会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認
   可が決定されるまでの者に限る。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額
   は、契約金額の100分の30以上とします。
    また、契約事務取扱規程第33条第1項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を
   免除します。
    なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくす
   る契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があり
   ます。
 (3)契約は、17 入札・契約に関する事務を担当する所属に記載する所属で行います。
 (4)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
    また、契約金額は入札書に記載された金額の100分の108に相当する金額とし、契約
   金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。なお、契約期間中に税法の改正
   により消費税等の税率が変動した場合には、当該改正税率施行日以降における上記消費税等
   相当額は変動後の税率により計算した額とします。 

10 監督及び検査
  契約条項の定めるところによります。 

11 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
  契約条項の定めるところによります。
  また、支払いについては各月の検査後、翌月末までに支払うものとします。 

12 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限ります。 

13 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
  契約締結権者は、受注者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱(以
 下、「暴排要綱」といいます。)第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資
 格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。 

14 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
 (1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下、「暴
   力団等」といいます。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
   ア 断固として不当介入を拒否すること。
   イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
   ウ 17に記載する所属に報告すること。
   エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じ
    る等の被害が生じるおそれがある場合は、17に記載する所属と協議を行うこと。
 (2)契約締結権者は、受注者が上記(1)イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の
   規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。 

15 その他
 (1)当該入札に質疑(入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一
   切の事項)がある場合は、16(1)にある締切日時までに行うものとします。
   (※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。)
 (2)本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、17に記載する所属に説明を求め、十分
   承知しておいてください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申立てること
   はできません。
 (3)入札の参加に当たり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき
   適正な入札を行わなければなりません。
 (4)契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履
   行しなければなりません。
 (5)契約の相手方となった場合は、三重県が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなり
   ません。
 (6)その他必要な事項は、契約事務取扱規程に規定するところによります。
 (7)入札参加者が1者になった場合は、入札を中止又は延期する場合があります。
 (8)技術提案書に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあり
   ます。
 (9)技術提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。
 (10)技術提案書等の作成にかかる経費については、同提案書提出者の負担とします。
    また、入札等に関する経費においても同様とします。

16 期間の設定
 (1)質疑の提出締切日時
    平成30年1月29日(月)午後2時まで
   《結果回答日》
    平成30年1月31日(水)までに行います。
   提出締切日時までに、17に記載する所属へ、書面(電子メール又はFAX)により質疑申
  請を行ってください。なお、質疑申請時は不着等防止の為にも申請後速やかに17に記載する
  所属へ連絡してください。質疑に対する回答は、三重県立看護大学ホームページ「入札関連情
  報」の「入札公告情報」から公開します。
 (2)競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時
   平成30年2月2日(金)午後2時まで
  《結果通知日》
   平成30年2月8日(木)までに行います。
   提出方法
   別紙「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、17に記載する所属へ郵送又は
  持参により、提出締切日時までに提出してください。
 (3)技術提案書等提出の日時及び方法等
   ア 日時 参加資格の結果通知日の翌日から平成30年2月19日(月)午後3時まで
   イ 場所 17に記載する所属
   ウ 方法 提案書等の提出方法については、原則、郵送とします。郵送による場合は、一般
    書留又は簡易書留としてください。ただし、梱包重量制限により郵送できない場合は、持
    参も可能ですが、あらかじめ、17に記載する所属に持参する日時について調整を行って
    ください。また、郵送とする場合は封筒等の外側に「技術提案書在中」と記載してくださ
    い。
 (4)技術提案書聴取会の実施
   ア 日程は次のとおりです。
     なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。
     平成30年2月20日(火)午後(予定)
   イ 具体的な日時及び場所は後日連絡します。
   ウ 技術提案書聴取会の所要時間は約30分とし、説明は15分以内とします。
   エ 出席者は、選任予定の図書館責任者を含めて5名以内とします。
   オ 提出された技術提案書により、技術評価項目の技術点が0点となった提案者に対する聴
     取会は行いません。
   カ 落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に【無効】とし、落札者といたしません。 
 (5)入札書提出の日時及び方法
   入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合には以下①の日時及び場所へ、郵
  送による場合には②により送付してください。
   ①入札書持参による提出日時及び場所
    ・日時 平成30年2月26日(月)午後2時
    ・場所 三重県立看護大学 管理棟2階 小会議室
        三重県津市夢が丘1丁目1番地1
   ②入札書郵送による提出日時及び場所
    入札書を郵送により提出する場合には、一般書留又は簡易書留により、平成30年2月
   20日(火)から同月26日(月)午前9時までの間に、下記に指定する郵便局に「局留郵
   便」として到着するよう送付してください。
   指定する郵便局  三重県津市長岡町3060-7 津緑の街郵便局留
            ※ 封筒には提出する案件名の他、次のように記載してください。
   (指定する郵便局及び封筒宛名等記載例)
    ・指定する郵便局の郵便番号  514-0064
    ・指定する郵便局の住所    三重県津市長岡町3060-7
    ・指定する郵便局(宛先)   津緑の街郵便局留
    ・受取人           三重県立看護大学 事務局企画総務課
    ・案件名           三重県立看護大学附属図書館業務委託 入札書在中
   ③入札書提出に係る注意事項
    ※入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及
    び代表者名。以下同じです。)を記入してください。なお、入札者が外国業者の場合の記
    名、押印は、署名をもって代えることができます。入札者は、入札書を封筒に入れ封印
    し、氏名、住所、物件名等を表記してください。
    (再度入札を行う場合)   別途通知します。
 (6)開札の日時及び場所
   ア 日時 平成30年2月26日(月)参加者全員が入札書提出後、ただちに開札します。 
   イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟2階 小会議室
        三重県津市夢が丘1丁目1番地1
     ※入札書を郵送された方が、開札に立ち合いを希望される場合は、17に記載する所属
     に、平成30年2月23日(金)午後5時までに連絡してください。
 (7)落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所
    落札候補者にあっては、平成30年2月28日(水)午後5時までに4(3)から(5)
   の書類を17に記載する所属へ提出してください。ただし、再度入札を行った場合は別途提
   出期限を定めます。また、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合がありま
   す。 

17.入札・契約に関する事務を担当する所属
  〒514-0116 三重県津市夢が丘1丁目1番地1
  公立大学法人三重県立看護大学
  事務局企画総務課 担当 板橋広紀 電話 059-233-5696
                  FAX 059-233-5666
                   電子メール daihyo@mcn.ac.jp

 関連資料
 入札説明書(PDF形式)
 落札者決定基準(PDF形式)
 評価基準表(PDF形式)
 三重県立看護大学附属図書館業務仕様書(PDF形式)
 競争入札参加資格確認申請書(ワード形式)
 委任状(ワード形式)
 質疑申請書(ワード形式)
 入札書(ワード形式)
 評価項目に関する調書(ワード形式)
 評価項目調書に関する添付様式(ワード形式)
 技術提案書作成要領(PDF形式)
 契約書案(PDF形式)
 低入札価格調査制度の根拠資料一覧(ワード形式)

 

 

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