総合評価一般競争入札のお知らせ(平成28年度~平成30年度 清掃維持管理業務委託)

次のとおり総合評価一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(平成21年公立大学法人三重県立看護大学規程第43号)第7条の規定により公告します。

 
平成28年1月13日
公立大学法人三重県立看護大学 理事長 早川和生
 
 
 

1 事項及び内容

 案件名:平成28年度~平成30年度 公立大学法人三重県立看護大学清掃維持管理業務委託 

 内 容:別紙「業務仕様書」及び「清掃業務一覧表」のとおり

 

2 履行期間及び履行場所

(1)履行期間:平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

(2)履行場所:別紙「業務仕様書」及び「清掃業務一覧表」のとおり

 

3 評価基準額  123,551,040円(消費税及び地方消費税を含む。)

  ※評価基準額は、予定価格ではありません。

 

4 競争入札参加資格者及び落札者に必要な資格

(1)競争入札参加資格

ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ

と。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一

項各号に掲げる者でないこと。

(2)落札資格

ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。

イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下、「落札停止要綱」といいます。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

エ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号又は第8号、及び第7号の両方の事業について登録を受けていること。

オ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条に定める建築物環境衛生管理技術者を有し、当該施設の専任技術者として選任できること。

カ 過去5年間に、事務所等の建築物で延べ面積8,000㎡以上の規模のものにおいて、清掃業務を通算3年以上の履行実績(6月以上継続の清掃業務実績)があること。

 

5 入札者及び落札候補者に求められる義務

  入札参加希望者は、次の(1)、(2)に掲げる申請書を17(2)に示す締切日時、方法により提出してください。

  また、落札候補者にあっては、入札実施後に次の(3)から(5)の書類を17(7)に示す締切日時までに提出してください。

  なお、提出した書類について説明等をお願いする場合があります。

(1)三重県の「三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱(以下、「資格要綱」といいます。)」第3条第1項に準ずる申請書(競争入札参加資格申請書)

(2)法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」の写し

※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は「過去1年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加者資格及び状況に変更のない方は(2)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出して下さい。(三重県が発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等)。又は、申請書に登録番号を記載してください。

(3)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がない証明用)」(所管税務署が過去6月以内に発行したもの。)の写し

(4)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの。)の写し

(5)4(2)エ及びオ、カを証明する書類(技術提案書の提出時において確認できる場合は不要です。)

 

6 技術提案書の作成について

(1)評価項目に関する調書及び評価基準表に基づき作成してください。

(2)提出部数は、6部(正本1部及び副本5部)とします。

(3)原稿サイズはA4を基本(当該業務に係る従事予定計画表等でA4では収まらない場合は、A3を認めます。)とし、両面使用により頁数は概ね200頁までとしてください。また、フラットファイル等で製本にしてください。

(4)正本・副本ともに、目次、ページを付し、正本のみインデックスを付けてください。(副本は、インデックスを付ける必要はありません。)

(5)製本の編綴順序は、評価項目に関する調書の順序のとおりにしてください。

(6)一旦提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書聴取会においても同様とします。なお、採点するうえで追加書類が相当と考えられる場合、期日を指定して追加書類の提出を求める場合があります。

(7)技術提案書提出時に配置予定として選任される建築物環境衛生管理技術者は、業務履行に際し原則として変更できません。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、発注者の了解を得なければなりません。

(8)契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち次に掲げる業務関係者は、技術提案書に記載された業務関係者の有資格者数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除します。

ア 建築物環境衛生管理技術者

イ ビルクリーニング技能士

ウ 清掃作業監督者

(9)契約締結後に提出する業務計画書において、配置される業務関係者のうち配置予定清掃従業員の入札参加者における経験年数は、技術提案書に記載された業務関係者の経験年数を下回ることはできません。下回る場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。

 

7 技術提案書聴取会の実施について

(1)評価項目に関する調書及び評価基準表により技術提案書聴取会を行いますので、選任予定の建築物環境衛生管理技術者は必ず出席をお願いします。出席者は、選任予定の建築物環境衛生管理技術者を含めて3名以内とします。

  なお、詳細は17(4)に示す日程及び方法により実施します。

(2)選任予定の建築物環境衛生管理技術者が技術提案書聴取会に出席できない場合は、評価基準表の聴取項目の評価項目の評価は0点とします。

(3)提出された技術提案書により全ての技術評価項目が【0点】となった提案者に対する聴取会は行いません。また、技術評価点は、0点となります。

(4)落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に【無効】とし、落札者といたしません。

 

8 入札方法及び落札者の決定方法について

(1)P7「入札に際しての注意事項」及び別紙「落札者決定基準」によるものとします。

(2)落札候補者について、4(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。

(3)入札保証金は、入札金額の100分の5以上の額とします。ただし、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(以下、「契約事務取扱規程」といいます。)第11条各号のいずれかに該当する場合は、免除します。

(4)入札の無効

   本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行し

なかった者並びに契約事務取扱規程第15条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は無効とします。

 

9 低入札価格調査制度に関する事項

(1)予定価格の制限の範囲内で申込みをした者のうち総合評価方式により評価値が最も高い者の当該入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が、低入札価格調査の基準価格(以下、「調査基準価格」といいます。)を下回った場合には、契約事務取扱規程第17条第2項の規定により低入札価格調査を実施します。

(2)調査基準価格に満たない額による入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し低入札価格調査の実施後に落札者を決定します。

   また、当該落札候補者は、指定期日までに関係書類一式を提出するとともに、後日実施される聴取調査を受けなければなりません。

   なお、その者が失格となった場合には、次順位者(次順位の落札候補者が低入札価格調査対象入札者の場合に限ります。)へ同様の調査を実施するものとします。

   この指定期日までに関係書類一式を提出しない等、低入札に係る調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし、失格とすることがあります。

  ※関係書類一式の詳細については、別添「低入札価格調査制度の根拠資料一覧」をご覧ください。

 

10 契約方法に関する事項

(1)契約条項は、別途定める契約書のとおりです。

(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下、これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。

また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、契約事務取扱規程第33条第1号、第2号又は第4号に該当するときを除き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。

なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。

(3)契約は、18 入札・契約に関する事務を担当する所属に記載する所属で行います。

(4)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。

   なお、契約金額は入札書に記載された金額の100分の108(平成29年4月1日以降については、100分の110とします。)に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。

 

11 監督及び検査

  契約条項の定めるところによります。

 

12 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期

  契約条項の定めるところによります。

  また、支払いについては、入札書に記載された金額を36回の均等割(端数は最終月で調整)した金額の100分の108(平成29年4月1日以降については、100分の110とします。)とし、各月の検査後、翌月末までに支払うものとします。

 

 

13 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

  日本語及び日本国通貨に限ります。

 

14 暴力団等排除措置要綱による契約の解除

  契約締結権者は、受注者が三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱(以下、「暴排要綱」といいます。)第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

 

15 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置

(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下、「暴力団等」といいます。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。

ア 断固として不当介入を拒否すること。

イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。

ウ 18に記載する所属に報告すること。

エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、18に記載する所属と協議を行うこと。

(2)契約締結権者は、受注者が上記(1)イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

 

16 その他

(1)当該入札に質疑(入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項)がある場合は、17(1)にある締切日時までに行うものとします。

  (※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。)

(2)本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、18に記載する所属に説明を求め、十分承知しておいてください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申立てることはできません。

(3)入札の参加に当たり、国内の法律、三重県及び公立大学法人三重県立看護大学における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。

(4)契約の相手方となった場合には、仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。

(5)契約の相手方となった場合は、三重県及び公立大学法人三重県立看護大学が定める個人情報の取

扱規定を遵守しなければなりません。

(6)その他必要な事項は、公立大学法人三重県立看護大学財務会計規則に規定するところによります。

(7)入札参加者が1者になった場合は、入札を中止又は延期する場合があります。

(8)技術提案書に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし契約を解除することがあります。

(9)技術提案書等提出された書類の返却は、一切行いません。

(10)技術提案書等の作成にかかる経費については、同提案書提出者の負担とします。

   また、入札等に関する経費においても同様とします。

 

17 期間の設定

(1)質疑応答の提出締切日時

  平成28年1月19日(火)17時まで

  《結果回答日》

  平成28年1月22日(金)までに行います。

提出締切日時までに、18に記載する所属へ、書面(電子メール又はFAX)により質疑申請を行ってください。なお、質疑申請時は不着等防止の為にも申請後速やかに18に記載する所属へ連絡してください。

質疑回答は、公立大学法人三重県立看護大学ホームページ「入札関連情報」の「入札公告情報」

から公開します。

 

(2)競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時

  平成28年1月29日(金)14時まで

  《結果通知日》

  平成28年2月5日(金)までに行います。

提出方法

別紙「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、18に記載する所属へ郵送又は持参により、提出締切日時までに提出してください。

 

(3)技術提案書等提出の日時及び方法等

ア 日時 参加資格の結果通知日の翌日から平成28年2月15日(月)15時まで

イ 場所 18に記載する所属

ウ 方法 提案書等の提出方法については、原則、郵送とします。郵送による場合は、一般書留又は簡易書留としてください。

ただし、梱包重量制限により郵送できない場合は、持参によることも認めることとしますが、その場合はあらかじめ、18に記載する所属に持参する日時について調整を行ってください。

また、郵送とする場合は封筒等の外側に「技術提案書在中」と記載してください。

 

(4)技術提案書聴取会の実施

ア 日程は次のとおりです。

なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。

平成28年2月19日(金)午前中(予定)

イ 具体的な日時及び場所は後日連絡します。

ウ 技術提案書聴取会の所要時間は30分とし、説明は15分以内とします。

エ 出席者は、選任予定の建築物環境衛生管理技術者を含めて3名以内とします。

オ 専任予定の建築物環境衛生管理技術者が技術提案書聴取会に出席できない場合は、評価基準表の聴取項目の評価項目の評価は0点とします。

カ 提出された技術提案書により全ての技術評価項目が【0点】となった提案者に対する聴取会は行いません。また、技術評価点は、0点となります。

キ 落札資格要件を満たさない場合は、開札の後に【無効】とし、落札者といたしません。

 

(5)入札書提出の日時及び方法

入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合には以下①の日時及び場所へ、郵送による場合には②により送付してください。

①  入札書持参による提出日時及び場所

 ・日時 平成28年2月23日(火)11時

 ・場所 三重県立看護大学 管理棟2階 小会議室

     三重県津市夢が丘1丁目1番地1

②  入札書郵送による提出日時及び場所

入札書を郵送により提出する場合には、一般書留又は簡易書留により、平成28年2月16日(火)から同月23日(火)の午前9時までの間に、下記に指定する郵便局に「局留郵便」として到着するよう送付してください。

指定する郵便局  三重県津市長岡町3060-7 津緑の街郵便局留

※ 封筒には提出する案件名の他、次のように記載してください。

(指定する郵便局及び封筒宛名等記載例) 

・指定する郵便局の郵便番号  514-0064

・指定する郵便局の住所    三重県津市長岡町3060-7

・指定する郵便局(宛先)   津緑の街郵便局留

・受取人           公立大学法人三重県立看護大学 事務局総務課

・案件名           平成28年度~平成30年度

               公立大学法人三重県立看護大学清掃維持管理業務委託入札書在中                                ③入札書提出に係る注意事項

※ 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じです。)を記入してください。なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。

入札者は、入札書を封筒に入れ封印し、氏名、住所、案件名等を表記してください。

入札書提出時には、入札金額内訳書の提出を要します。

提出された入札金額内訳書が次のいずれかに該当する者の入札については、契約事務取扱規程第15条第7号により無効とします。

    ア 入札金額内訳書を提出しないもの。

    イ 入札金額内訳書の金額と入札額が一致していないもの。

    ウ 一括値引き、減額の項目が計上されているもの。

    エ 記載すべき項目が欠けているもの。

     提出された入札金額内訳書は返却しません。なお、入札金額内訳書は契約上の権利及び義務を生じるものではありません。

    また、入札金額内訳書の差替及び再提出は認めません。

 

(再度入札を行う場合)   別途通知します。

 

(6)開札の日時及び場所

ア 日時 平成28年2月23日(火)11時

イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟2階 小会議室

     三重県津市夢が丘1丁目1番地1

※ 入札書を提出された方が開札に立ち合いを希望される場合は、18に記載する所属に、上記アで示す日時の1週間前までに連絡してください。

 

(7)落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所

落札候補者にあっては、平成28年2月26日(金)17時までに5(3)から(5)の書類を18に記載する所属へ提出してください。ただし、再度入札を行った場合は別途提出期限を定めます。

また、提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。

 

18 入札・契約に関する事務を担当する所属

  〒514-0116 三重県津市夢が丘1丁目1番地1

公立大学法人三重県立看護大学 事務局総務課 担当 落合

  電 話 059-233-5601   FAX 059-233-5666

電子メール daihyo@pref.mie.jp

 

 

 

 

入札に際しての注意事項

 

1 本案件の参加資格及び落札資格、以下のとおりです。

(1)参加資格

ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ

と。

  イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第

   一項各号に掲げる者でないこと。

(2)落札資格

ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。

イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」といいます。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

エ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第12条の2第1項第1号又は第8号、及び第7号の両方の事業について都道府県知事の登録を受けていること。

オ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条に定める建築物環境衛生管理技術者を有し、当該施設の専任技術者として配置できること。

カ 過去5年間に、事務所等の建築物で延べ面積8,000㎡以上の規模のものにおいて、清掃業務を通算3年以上の履行実績(6月以上継続の清掃業務実績)があること。

  

2 落札候補者は、落札資格の確認のため、入札・契約に関する事務を担当する所属が指示する提出期限までに、次の書類を提出してください。

(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がない証明用)」(所管税務署が過去6月以内に発行したもの。)の写し

(2)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの。)の写し

(3)1(2)カを証明する書類(技術提案書の提出時において確認できる場合は不要です。)

 

3 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じです。)を記入してください。なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。

 

4 入札価格は指示のない限り消費税及び地方消費税抜きの額(免税業者にあっては、契約希望額から

消費税及び地方消費税相当額を控除した額)としてください。(契約金額は、1円未満の端数が生じた

ときは、その端数を切り捨てるものとします。)

 

5 入札者(代理人による入札の場合の代理人を含みます。以下同じです。)は、入札書を封筒に封入の上、氏名、住所、案件名等を表記し、指定された日時に持参するか、一般書留又は簡易書留により、指定する期間に、入札・契約事務を担当する所属に到着するよう郵送してください。

 

6 代理人が入札する場合は、次により取り扱うものとします。

(1) 代理人が、入札者本人の住所、氏名が記載され、届出印による押印がある入札書により入札する場合は、委任状は必要としません。

(2) 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書の投函前に委任状を提出してください。この場合の入札書には、入札者の住所、氏名欄に入札者本人の住所、氏名を記載のうえ右代理人と表示し、代理人の氏名を記載のうえ押印してください。

 

7 開札は、入札書提出日時の締切後ただちに行い、予定価格の範囲内で総合評価の評価点(価格評価点と技術評価点の合計)が最も高い者を落札候補者とします。

 

8 落札候補者となるべき者がいない場合は、再度入札を行います。ただし、入札執行回数は、原則として3回を限度とし、この限度内で落札候補者がいない場合は入札を打ち切ります。

 

9 総合評価の評価点(価格評価点と技術評価点の合計)の最も高い者が2以上あるとき(同点のとき)は、「落札者決定基準」の定めるところによります。

 

10 次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。また、再度入札には参加できないものとします。

(1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。

(2) 入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。(例:同じ事業者の本店、支店(営業所等)が同一案件に入札を行った場合等)

(3) 入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。

(4) 入札に際して談合等の不正があったとき。

(5) 入札保証金を納付する場合に、その額が契約事務取扱規程第10条第1項に規定する額に満たないとき。

(6) 入札者が定刻までに入札書を投函しないとき。

(7) 入札者が提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をしたとき。

(8) 入札金額内訳書に関し、次のアからエに該当するとき。

ア 入札金額内訳書を提出しないもの。

イ 入札金額内訳書の金額と入札額が一致していないもの。

ウ 一括値引き、減額の項目が計上されているもの。

エ 記載すべき項目が欠けているもの。

(9)入札書に錯誤があったとき。ただし、落札者決定後に錯誤が認められた場合は、有効札として取り扱います。

(10) その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。

(11) 再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。

 

11 次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。ただし、再度入札には参加できます。

(1) 金額又は重要な文字を訂正したとき。

(2) 住所、氏名又は押印を欠く入札をしたとき。

(3) 重要な文字の誤脱、又は識別しがたい入札をしたとき。

 

12 入札の執行を妨げたときは、その者を失格とし、再度入札に参加できないものとします。

 

13 入札参加予定者が入札参加を辞退する場合、その旨を入札実施所属に連絡してください。なお、入札を辞退した者は、引き続き実施される再度の入札に参加できません。

 

14 入札保証金の納付を必要とするときは、入札価格の5/100以上の額を納付してください。

 

15 入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反する行為を行ってはなりません。入札に際して談合等の不正行為があった場合は、上記10の(4)により入札を無効とし、契約締結後にあっては契約を解除する場合があります。

 

16 入札・契約事務を担当する所属は、必要に応じ資料等の提出を求めることができるものとします。

 

17 落札候補者の落札資格の確認ができないときは、その者の入札書は無効と取り扱います。

 

18 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生(再生)手続中の者のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査にかかる認定をうけている者(更生計画等の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、契約金額の100分の30以上とします。

また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。

なお、契約保証金免除要件の確認のため、過去3年間に当該契約と同規模の契約を締結し履行した実績の有無を示す証明書を提出していただく場合があります。

 

19 受注者が、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱(以下「暴排要綱」といいます。)第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

 

20 受注者は、契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下「暴力団等」といいます。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。

ア 断固として不当介入を拒否すること。

イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。

ウ 発注所属に報告すること。

エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。

 

21 契約締結権者は、受注者が20のイ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

 

22 契約書の作成、提出については、契約事務取扱規程第29条によります。

 

23 入札者が1者となった場合に入札を中止又は延期する場合があります。

 

24 公告に記載がない事項については、契約事務取扱規程に定めるところによります。

 

関連資料

01 入札説明書(PDF形式)

02 落札者決定基準(PDF形式)

03 評価基準表(PDF形式)

04 清掃業務一覧表(PDF形式)

05-1 基本仕様書(PDF形式)

05-2 特記仕様書(PDF形式)

05-3 業務検証結果表(PDF形式)

06 競争入札参加資格確認申請書(ワード形式)

07 委任状(ワード形式)

08 質疑申請書(ワード形式)

09 入札書(ワード形式)

10 入札金額内訳書(エクセル形式)

11 評価項目に関する調書(ワード形式)

12 評価項目調書の添付様式(ワード形式)

13 技術提案書作成要領(PDF形式)

14 お知らせ(PDF形式)

15 低入札価格調査制度における失格判断基準(PDF形式)

16 低入札価格調査根拠資料一覧ほか様式(ワード形式)

17 調査基準価格の設定について(PDF形式)

18 契約書案(PDF形式)

 

 

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