一般競争入札のお知らせ(平成28年度~平成30年度 設備保守管理業務)

次のとおり一般競争入札を行いますので、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(平成21年公立大学法人三重県立看護大学規程第43号)第7条の規定により公告します。
なお、本案件は、「最低制限価格」を設定しています。

 

 

平成28年2月1日

公立大学法人三重県立看護大学理事長 早川 和生

 

1 事項及び内容

 案件名:平成28年度~平成30年度 

     公立大学法人三重県立看護大学設備保守管理業務委託 

 内 容:別紙「業務仕様書」のとおり

 

2 履行期間及び履行場所

(1)履行期間:平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

(2)履行場所:別紙「業務仕様書」のとおり

 

3 競争入札参加資格者及び落札者に必要な資格

(1)競争入札参加資格

ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ

と。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。

ウ 三重県津市内に本支店又は営業所を有すること。

(2)落札資格

ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。

イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下、「落札停止要綱」といいます。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

エ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に規定する「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けている者であること。

オ 過去5年間に、事務所等の建築物で延べ面積8,000平方メートル以上の規模のものにおいて、設備保守管理業務を1年以上誠実に履行した実績を有する者であること。

カ 電気事業法(昭和39年法律第170号)に規定する第1種、第2種又は第3種のいずれかの電気主任技術者の資格及び電気工事士法(昭和35年法律第139号)に規定する第1種電気工事士の資格を有し、かつ電気工事の実務経験が3年以上ある者を常駐配置できること。

キ 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に規定する1級又は2級ボイラー技士及び第3種冷凍機械責任者の資格を有し、冷暖房設備管理業務の実務経験が3年以上ある者で消防法(昭和23年法律第186号)に規定する危険物取扱者(乙種四類)の資格又は旧法第13条の2第3項の規定による危険物取扱主任者(乙種四類)の資格を有する者を常駐配置できること。

ク 工事担当者DD第1種の資格を有する者を常時配置できること。

ケ 災害・事故等発生時には、1時間以内に該当施設に到着できる者で別紙「設備保守管理入札落札資格等一覧」の拠点配備者欄に示す技術者を配置できること。

 

4 入札者及び落札候補者に求められる義務

  入札に参加を希望する者は、次の(1)、(2)の申請書等を13(2)の締切日時までに三重県立看護大学事務局総務課まで提出してください。

  なお、落札候補者にあっては、入札実施後に(3)、(4)、(5)の書類を13(5)の締切日時までに提出していただきます。

提出した証明書等について、説明等をお願いする場合があります。

(1)三重県の「三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱(以下「資格要綱」という。)」第3条第1項に定める申請書(競争入札参加資格確認申請書)

(2)法人にあっては、「登記簿謄本」、「現在事項証明書」、「履歴事項証明書」又は「代表者事項証明書」の写し

※「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」、「三重県物件等電子調達システム利用登録者」又は「過去1年以内に上記書類を三重県に提出した者」で当該申請時における参加資格及び状況に変更のない方は(2)の書類の提出を免除しますので、その旨を証明することができるものを提出してください(三重県が発行した入札参加資格確認結果通知書の写し等)。又は、申請書に登録番号を記載してください。

(3)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)」(所管税務署が過去6月以内に発行したものです。)の写し

(4)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したものです。)の写し

(5)別紙「設備保守管理入札落札資格等一覧」に示す確認書類

 

5 入札方法及び落札者の決定方法について

(1)P5「入札等に際しての注意事項」によるものとします。

(2)落札候補者について、3の(2)の落札資格の確認を行った後に落札決定を行います。

(3)入札保証金は、入札金額の100分の5以上の額とします。ただし、公立大学法人三重県立看護大学契約事務取扱規程(以下「契約事務取扱規程」という。)第11条各号のいずれかに該当する場合は、免除します。

 

6 契約方法に関する事項

(1)契約条項は、別途定める契約書のとおりです。

(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条1項の更生計画の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。

また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。

なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。

(3)契約は、下記「入札・契約に関する事務を担当する課」(以下、「契約事務担当所属」という。)に記載する所属で行います。

(4)契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。

   なお、契約金額は入札書に記載された金額の100分の108(平成29年4月1日以降については、100分の110とします。)に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。

 

7 監督及び検査

  契約条項の定めるところによります。

 

8 契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期

  契約条項の定めるところによります。

  また、支払いについては、入札書に記載された金額を36回の均等割(端数は最終月で調整)した金額の100分の108(平成29年4月1日以降については、100分の110とします。)とし、各月の検査後、翌月末までに支払うものとします。

 

9 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨

  日本語及び日本国通貨に限ります。

 

10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除

  契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

 

11 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置

(1)受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入

を受けたときは、次の義務を負うものとします。

ア 断固として不当介入を拒否すること。

イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。

ウ 契約事務担当所属に報告すること。

エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当所属と協議を行うこと。

(2)契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

 

12 その他

(1)当該入札に質疑(入札手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の入札・契約に関する一切の事項)がある場合は、13(1)にある締切日時までに行うものとします。

(※回答に時間がかかる場合がありますので、お早めにお願いいたします。)

(2)本件入札の事項その他に関し疑義がある場合は、入札事務担当所属に説明を求め、十分ご承知おきください。入札後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできません。

(3)本件入札の参加にあたり、国内の法律及び公立大学法人三重県立看護大学における諸規程を遵守し、仕様書等に基づき適正な入札を行わなければなりません。

(4)契約の相手方となった場合には、仕様書に記載された内容及び納期等を遵守し、誠実に契約を履行しなければなりません。

(5)契約の相手方となった場合には、公立大学法人三重県立看護大学が定める個人情報の取扱規定を遵守しなければなりません。

(6)その他必要な事項は、公立大学法人三重県立看護大学財務会計規則(以下、「規則」という。)に規定するところによります。

(7)入札参加者が1者になった場合は入札を中止又は延期する場合があります。

 

13 期間の設定(時間は、24時間表示となっています。)

(1)質疑等の提出締切日時

  平成28年2月8日(月)17時まで

  《結果回答》

  平成28年2月10日(水)までに行います。

※ 別紙「質疑応答票」によりメールまたはFAXにて質疑を行ってください。

※ 質疑に対する回答は、三重県立看護大学ホームページ「入札関連情報」の「入札公告情報」で公開します。

(2)競争入札参加資格確認申請書提出の締切日時

  平成28年2月12日(金)17時まで

  《結果通知》

  平成28年2月19日(金)までに行います。

※別紙「競争入札参加資格確認申請書」に必要事項を記載し、提出締切日時までに三重県立看護大学事務局総務課に提出してください。

(3)入札書提出の日時及び方法

入札書の提出は持参又は郵送によることとし、持参の場合には以下①の日時及び場所へ、郵送による場合には②により送付してください。

①        入札書持参による提出日時及び場所

 ・日時 平成28年2月26日(金)11時

 ・場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟2階 小会議室

     三重県津市夢が丘1丁目1番地1

②        入札書郵送による提出日時及び場所

入札書を郵送により提出する場合には、一般書留又は簡易書留により、平成28年2月22日(月)から同月26日(金)の午前9時までの間に、下記に指定する郵便局に「局留郵便」として到着するよう送付してください。

指定する郵便局  三重県津市長岡町3060-7 津緑の街郵便局留

※ 封筒には提出する案件名の他、次のように記載してください。

(指定する郵便局及び封筒宛名等記載例) 

・指定する郵便局の郵便番号  514-0064

・指定する郵便局の住所    三重県津市長岡町3060-7

・指定する郵便局(宛先)   津緑の街郵便局留

・受取人           公立大学法人三重県立看護大学 事務局総務課

・案件名           平成28年度~30年度

               公立大学法人三重県立看護大学設備保守管理業務委託 

               入札書在中

③入札書提出に係る注意事項

※ 入札書には入札価格、入札者の住所、氏名(法人にあっては、法人の所在地、法人名及び代表者名。以下同じです。)を記入してください。なお、入札者が外国業者の場合の記名、押印は、署名をもって代えることができます。

入札者は、入札書を封筒に入れ封印し、氏名、住所、案件名等を表記してください。

(再度入札を行う場合)   別途通知します。

(4)開札の日時

ア 日時 平成28年2月26日(金)参加者全員が入札書提出後、ただちに開札します。

イ 場所 公立大学法人三重県立看護大学 管理棟2階 小会議室

     三重県津市夢が丘1丁目1番地1

※入札書を郵送された方が、開札に立ち合いを希望される場合は、下記に記載する連絡先に2月25日(木)17時までに連絡してください。

(5)落札候補者に求める書類提出の締切日時及び場所

  提出日時:平成28年2月29日(月)17時まで

  提出場所:三重県立看護大学 事務局総務課

 

14 入札・契約に関する事務を担当する所属

  〒514-0116 三重県津市夢が丘1丁目1番地1

公立大学法人三重県立看護大学 事務局総務課 担当 落合

  電 話 059-233-5601   FAX 059-233-5666

電子メール daihyo@pref.mie.jp

 

 

 

 

入札に際しての注意事項

 

1 入札書の提出は、別添「入札書」の様式で紙により行うこととします。

 

2 本案件の参加資格及び落札資格、以下のとおりです。

(1)参加資格

ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ

と。

イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。

ウ 三重県津市内に本支店又は営業所を有すること。

(2)落札資格

ア 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。

イ 三重県物件関係落札資格停止要綱(以下「落札停止要綱」といいます。)により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

ウ 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

エ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に規定する「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けている者であること。

オ 過去5年間に、事務所等の建築物で延べ面積8,000平方メートル以上の規模のものにおいて、設備保守管理業務を1年以上誠実に履行した実績を有する者であること。

カ 電気事業法(昭和39年法律第170号)に規定する第1種、第2種又は第3種のいずれかの電気主任技術者の資格及び電気工事士法(昭和35年法律第139号)に規定する第1種電気工事士の資格を有し、かつ電気工事の実務経験が3年以上ある者を常駐配置できること。

キ 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に規定する1級又は2級ボイラー技士及び第3種冷凍機械責任者の資格を有し、冷暖房設備管理業務の実務経験が3年以上ある者で消防法(昭和23年法律第186号)に規定する危険物取扱者(乙種四類)の資格又は旧法第13条の2第3項の規定による危険物取扱主任者(乙種四類)の資格を有する者を常駐配置できること。

ク 工事担当者DD第1種の資格を有する者を常時配置できること。

ケ 災害・事故等発生時には、1時間以内に該当施設に到着できる者で別紙「設備保守管理入札落札資格等一覧」の拠点配備者欄に示す技術者を配置できること。

 

3 落札候補者は、落札資格の確認のため、入札・契約に関する事務を担当する所属が指示する提出期限までに、次の書類を提出してください。

(1)消費税及び地方消費税についての「納税証明書(その3 未納税額がない証明用)」(所管税務署が過去6月以内に発行したもの。)の写し

(2)三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、三重県が賦課徴収を所管する全ての県税に係る「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6月以内に発行したもの。)の写し

(3)1(2)エからケを証明する書類

 

4 入札価格は指示のない限り消費税及び地方消費税抜きの額(免税業者にあっては、契約希望額から

消費税及び地方消費税相当額を控除した額)としてください。(契約金額は、1円未満の端数が生じた

ときは、その端数を切り捨てるものとします。)

 

5 契約事務担当所属は、必要に応じ資料等の提出を求めることができるものとします。

 

6 入札額同額による落札候補者が二人以上ある場合は、くじ引きにて落札候補者を決定します。

 

7 落札候補者となるべき者がいない場合は、再度入札を行います。ただし、入札執行回数は、原則として3回を限度とし、この限度内で落札候補者がいない場合は入札を打ち切ります。

 

8 契約事務取扱規程第15条の各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は無効とします。

   また、無効になる要件は、下記無効要件に該当する場合となります。

   なお、落札候補者の落札資格の確認ができないときはその者の入札書は無効と取り扱います。

落札決定後の契約不履行は、落札停止要綱の対象となります。

(無効要件)

次に該当する入札については、その者の入札を無効とします。また、再度入札には参加できないものとします。
(1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。
(2) 入札者又はその代理人が同一事項の入札に対し二以上の入札をしたとき。(例:同じ事業者の本店、支店(営業所等)が同一案件に入札を行った場合)
(3) 入札者又はその代理人が他人の入札の代理をしたとき。
(4) 入札に際して談合等の不正があったとき。
(5) 入札保証金を納付する場合に、その額が契約事務取扱規程第10条第1項に規定する額に満たないとき。
(6) 入札者が定刻までに入札書を投函しないとき。
(7) 入札者が提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をしたとき。
(8) その他契約締結権者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
(9) 再度入札において、入札価格が前回の入札における最低額と同額以上の入札をしたとき。

(10)最低制限価格に満たない金額による入札をしたとき。

 

9 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生(再生)手続中の

者のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査にかかる認定をうけている者(更生計画等の認可が

決定されるまでの者に限る)が契約の相手方となるときは、契約金額の100分の30以上とします。

また、契約事務取扱規程第33条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。

なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を

締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。

 

10 受注者が、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱(以下「暴排要綱」という。)第3条又は第4条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

 

11 受注者は、契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等(以下暴力団等という。)による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。

ア 断固として不当介入を拒否すること。

イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。

ウ 契約事務担当所属に報告すること。

エ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じ

る等の被害が生じるおそれがある場合は、契約事務担当所属と協議を行うこと。

 

12 契約締結権者は、受注者が11のイ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第7条の規定により落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

 

13 契約書の作成、提出については、契約事務取扱規程第29条によります。

 

14 入札者が1者となった場合に入札を中止又は延期する場合があります。

 

15 公告に記載がない事項については、契約事務取扱規程の定めるところによります。

 

関連資料

01 入札説明書(仕様書)(PDF形式)

02 落札資格等一覧(PDF形式)

03-1 基本仕様書(PDF形式)

03-2 特記仕様書(PDF形式)

03-3 業務検証結果表(PDF形式)

04 競争入札参加資格確認申請書(ワード形式)

05 委任状(ワード形式)

06 質疑申請書(ワード形式)

07 入札書(ワード形式)

08 入札金額内訳書(エクセル形式)

09 契約書案(PDF形式)

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